四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、継続的な半導体の不足や原料・資材及び電力他調達コストの増加等による影響など先行き不透明な状況が続きました。中国におきましても、コロナ対策による活動制限の強化や、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は37,274百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。損益面では、営業利益は1,365百万円(前年同四半期比28.2%減)、経常利益は1,542百万円(前年同四半期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業におけるOA(その他)分野の受注の減少及びその他事業に含まれていた高岡ホンダ自販株式会社を連結の範囲から除外した影響により、14,381百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。損益につきましては、減収影響並びに原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、営業損失は510百万円(前年同四半期は営業利益254百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、13,026百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は401百万円(前年同四半期比49.9%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、9,866百万円(前年同四半期比51.7%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は1,466百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は41,998百万円となり、前連結会計年度に比べ3,655百万円増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は22,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,741百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加900百万円、現金及び預金の増加647百万円、棚卸資産の増加331百万円によります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は19,390百万円となり、前連結会計年度末と比べ913百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加1,494百万円、リース資産の減少526百万円によります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は19,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,856百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加1,260百万円、短期借入金の増加1,413百万円によります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は6,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,201百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,235百万円によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は16,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,000百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加152百万円、為替換算調整勘定の増加1,021百万円、非支配株主持分の増加718百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2022年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2022年1月1日から2022年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、継続的な半導体の不足や原料・資材及び電力他調達コストの増加等による影響など先行き不透明な状況が続きました。中国におきましても、コロナ対策による活動制限の強化や、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は37,274百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。損益面では、営業利益は1,365百万円(前年同四半期比28.2%減)、経常利益は1,542百万円(前年同四半期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業におけるOA(その他)分野の受注の減少及びその他事業に含まれていた高岡ホンダ自販株式会社を連結の範囲から除外した影響により、14,381百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。損益につきましては、減収影響並びに原料・資材及び電力他調達コストの増加等により、営業損失は510百万円(前年同四半期は営業利益254百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、13,026百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は401百万円(前年同四半期比49.9%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、9,866百万円(前年同四半期比51.7%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は1,466百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は41,998百万円となり、前連結会計年度に比べ3,655百万円増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は22,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,741百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加900百万円、現金及び預金の増加647百万円、棚卸資産の増加331百万円によります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は19,390百万円となり、前連結会計年度末と比べ913百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加1,494百万円、リース資産の減少526百万円によります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は19,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,856百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加1,260百万円、短期借入金の増加1,413百万円によります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は6,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,201百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,235百万円によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は16,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,000百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加152百万円、為替換算調整勘定の増加1,021百万円、非支配株主持分の増加718百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了 年月 |
| PT タカギ・ サリマルチ ウタマ | インドネシア 共和国西ジャワ州 ブカシ県 | 東南 アジア | 大型射出 成形機 | 228 | 自己資金 及び借入金 | 2021年 12月 | 2022年 6月及び 9月 |
| 武漢高木汽車 部件有限公司 | 中国 湖北省 武漢市 | 中国 | 塗装ライン | 549 | 自己資金 及び借入金 | 2021年 4月 | 2022年 5月 |
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2022年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2022年1月1日から2022年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。