四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、引続き回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方で、中国やEUとの通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。具体的な取り組みの一部としましては、生産拠点の整備と能力拡充を目的として、新湊・福光両工場での最新鋭塗装ラインの新設を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,390百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。損益面では、主に固定費増加等により、営業利益は434百万円(前年同四半期比19.3%減)、経常利益は351百万円(前年同四半期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同四半期比58.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は、成形品事業の受注数量の増加、その他事業の販売数量の増加等により、7,402百万円(前年同四半期比13.9%増)となりましたが、主に減価償却費等の固定費の増加により、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業利益26百万円)となりました。
(中国)
売上高は、車両分野における生産能力増強に伴う受注数量の増加、OA分野における堅調な受注等により、3,735百万円(前年同四半期比23.7%増)となりましたが、営業利益は、製品構成の変動、人件費等の固定費の増加により、335百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
(東南アジア)
インドネシア・タイにおける受注数量の増加等により、売上高は2,251百万円(前年同四半期比29.0%増)となり、営業利益は増収効果等により、154百万円(前年同四半期比91.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、42,118百万円と、前連結会計年度に比べ、1,593百万円減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,777百万円減少しました。これは、売上債権の減少(1,090百万円減)、たな卸資産の減少(592百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、21,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ183百万円増加しました。これは、建設仮勘定の増加(318百万円増)の一方、その他の有形固定資産の減少(123百万円減)が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ859百万円減少しました。これは、仕入債務の減少(438百万円減)、賞与引当金の減少(336百万円減)が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、11,145百万円となり、前連結会計年度末と比べ643百万円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,039百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,791百万円となり、前連結会計年度末と比べ、90百万円減少しました。これは、利益剰余金の増加(89百万円増)、為替換算調整勘定の減少(131百万円減)が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント	設備の内容	取得価額 (百万円)	完了時期(注)
高木汽車部件(佛山) 有限公司	(中国広東省 佛山市)	中国	塗装ライン	474	2018年2月
PT.タカギ・サリマルチウタマ	(インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン県)	東南アジア	大型射出成形機	149	2018年2月

(注) 上記2社の第1四半期末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、重要な設備の新設等として記載しております。