四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きをみせつつある中で政府は緊急事態宣言解除に踏み切り、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、雇用環境、企業業績、個人消費等の各種指標が総じて下振れしており、厳しい状況となりました。海外におきましても、同感染症の拡大阻止のために、外出禁止や生産活動禁止期間が長引き、中国、東南アジアともに景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,923百万円(前年同四半期比34.0%減)となりました。損益面では、営業損失は108百万円(前年同四半期は営業利益544百万円)、経常損失は123百万円(前年同四半期は経常利益439百万円)、投資有価証券評価損及び操業休止関連費用の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は361百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野等の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、4,222百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は274百万円(前年同四半期は営業損失164百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野をはじめとして、受注の減少及び政府当局の要請に基づく操業停止の影響等により、1,877百万円(前年同四半期比39.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は4百万円(前年同四半期は営業利益485百万円)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び邦貨換算の影響等により、1,823百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は154百万円(前年同四半期比26.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、34,818百万円と、前連結会計年度に比べ、2,852百万円減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、16,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,082百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少1,933百万円、たな卸資産の増加210百万円、現金及び預金の減少189百万円によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,237百万円となり、前連結会計年度末と比べ770百万円減少しました。これは主に、リース資産(純額)の減少242百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少240百万円、土地の減少169百万円によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,810百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,498百万円、賞与引当金の減少251百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、9,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少69百万円によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,372百万円となり、前連結会計年度末と比べ、939百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少388百万円、非支配株主持分の減少391百万円、為替換算調整勘定の減少300百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きをみせつつある中で政府は緊急事態宣言解除に踏み切り、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、雇用環境、企業業績、個人消費等の各種指標が総じて下振れしており、厳しい状況となりました。海外におきましても、同感染症の拡大阻止のために、外出禁止や生産活動禁止期間が長引き、中国、東南アジアともに景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,923百万円(前年同四半期比34.0%減)となりました。損益面では、営業損失は108百万円(前年同四半期は営業利益544百万円)、経常損失は123百万円(前年同四半期は経常利益439百万円)、投資有価証券評価損及び操業休止関連費用の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は361百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野等の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、4,222百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は274百万円(前年同四半期は営業損失164百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野をはじめとして、受注の減少及び政府当局の要請に基づく操業停止の影響等により、1,877百万円(前年同四半期比39.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は4百万円(前年同四半期は営業利益485百万円)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び邦貨換算の影響等により、1,823百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は154百万円(前年同四半期比26.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、34,818百万円と、前連結会計年度に比べ、2,852百万円減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、16,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,082百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少1,933百万円、たな卸資産の増加210百万円、現金及び預金の減少189百万円によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,237百万円となり、前連結会計年度末と比べ770百万円減少しました。これは主に、リース資産(純額)の減少242百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少240百万円、土地の減少169百万円によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,810百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,498百万円、賞与引当金の減少251百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、9,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少69百万円によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,372百万円となり、前連結会計年度末と比べ、939百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少388百万円、非支配株主持分の減少391百万円、為替換算調整勘定の減少300百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。