有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷があったものの、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しました。中国では前出の件に加え、国内経済の成長に減速の兆候がみられ、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。このような状況の中、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は53,469百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業利益は2,268百万円(前期比10.7%減)となりました。
経常利益は2,116百万円(前期比7.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円(前期比33.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注及びその他事業の販売は増加したものの、OA(その他)分野の減少により、28,985百万円(前期比1.1%減)となりました。損益につきましては、上記の減収影響、製品構成の変動及び塗装設備・針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業損失は61百万円(前期は営業利益260百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野の受注は減少したものの、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、14,971百万円(前期比4.0%増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動及び人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は1,484百万円(前期比19.0%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、9,512百万円(前期比16.0%増)となりました。損益につきましては、上記の増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は829百万円(前期比102.5%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。
流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。
固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。
流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。
固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。
純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円(前期比3.9%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は6,151百万円(前期は得られた資金6,767百万円)となりました。
投資活動により使用した資金は2,675百万円(前期は使用した資金1,934百万円)となりました。
財務活動により使用した資金は3,555百万円(前期は使用した資金4,247百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、インドネシアにおいて大型成形機の更新等生産能力増強に伴う受注の増加、ノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、53,469百万円(前期比1,564百万円、3.0%増)となりました。一方、売上原価は、製品構成の変化や設備投資に伴う固定費の増加等の影響により、45,214百万円(前期比1,733百万円増、4.0%増)となりました。その結果、売上総利益は8,255百万円(前期比168百万円減、2.0%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う運賃の増加により、5,986百万円(前期比103百万円増、1.8%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は315百万円(前期比8百万円増、2.7%増)を計上しております。主なものは、作業屑売却収入79百万円、助成金収入53百万円、受取利息28百万円等であります。
営業外費用は、467百万円(前期比90百万円減、16.3%減)を計上しております。主なものは、支払利息392百万円であります。
d.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は227百万円(前期比140百万円増、163.1%増)を計上しております。主なものは、固定資産売却益227百万円であります。
特別損失は58百万円(前期比68百万円減、54.1%減)を計上しております。主なものは、固定資産除却損44百万円であります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少1,388百万円、たな卸資産の減少968百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加626百万円、リース資産の減少472百万円、建設仮勘定の減少197百万円、土地の減少126百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。これは主に、未払金の減少521百万円、リース債務の減少443百万円、短期借入金の減少409百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,231百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加953百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円によります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円(前期比3.9%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は6,151百万円(前期は得られた資金6,767百万円)となりました。これは主に、減価償却費3,638百万円、税金等調整前当期純利益2,286百万円、売上債権の減少1,035百万円、法人税等の支払額621百万円、利息の支払額394百万円によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,675百万円(前期は使用した資金1,934百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,014百万円、有形固定資産の売却による収入383百万円によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3,555百万円(前期は使用した資金4,247百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,737百万円、リース債務の返済による支出1,812百万円、長期借入れによる収入2,510百万円によります。
(資本の財源)
当社は運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,744百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
④ 今後の見通し
今後の見通しについては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取り組み
中期目標達成の為、当社が掲げる3の大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度において主な活動は以下のとおりであります。
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、中国や東南アジアにおいて受注が好調であった一方、製品構成の変動や固定費の増加等により売上原価が増加、運賃の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因となり、経常利益率は3.9%となりました。
2020年3月期においては、塗装設備の本格稼働による効率化や原価低減活動の成果等による経常利益率の改善を図り、2021年3月期の目標達成に向けた活動を行ってまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷があったものの、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しました。中国では前出の件に加え、国内経済の成長に減速の兆候がみられ、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。このような状況の中、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は53,469百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業利益は2,268百万円(前期比10.7%減)となりました。
経常利益は2,116百万円(前期比7.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円(前期比33.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注及びその他事業の販売は増加したものの、OA(その他)分野の減少により、28,985百万円(前期比1.1%減)となりました。損益につきましては、上記の減収影響、製品構成の変動及び塗装設備・針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業損失は61百万円(前期は営業利益260百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野の受注は減少したものの、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、14,971百万円(前期比4.0%増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動及び人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は1,484百万円(前期比19.0%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、9,512百万円(前期比16.0%増)となりました。損益につきましては、上記の増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は829百万円(前期比102.5%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。
流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。
固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。
流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。
固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。
純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円(前期比3.9%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は6,151百万円(前期は得られた資金6,767百万円)となりました。
投資活動により使用した資金は2,675百万円(前期は使用した資金1,934百万円)となりました。
財務活動により使用した資金は3,555百万円(前期は使用した資金4,247百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 22,784 | 96.3 |
| 中国 | 11,127 | 98.7 |
| 東南アジア | 6,140 | 109.0 |
| 合計 | 40,052 | 98.7 |
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 28,985 | 98.9 |
| 中国 | 14,971 | 104.0 |
| 東南アジア | 9,512 | 116.0 |
| 合計 | 53,469 | 103.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 7,705 | 14.8 | 8,664 | 16.2 |
| 東レ㈱ | 5,106 | 9.8 | 5,914 | 11.1 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、インドネシアにおいて大型成形機の更新等生産能力増強に伴う受注の増加、ノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、53,469百万円(前期比1,564百万円、3.0%増)となりました。一方、売上原価は、製品構成の変化や設備投資に伴う固定費の増加等の影響により、45,214百万円(前期比1,733百万円増、4.0%増)となりました。その結果、売上総利益は8,255百万円(前期比168百万円減、2.0%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う運賃の増加により、5,986百万円(前期比103百万円増、1.8%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は315百万円(前期比8百万円増、2.7%増)を計上しております。主なものは、作業屑売却収入79百万円、助成金収入53百万円、受取利息28百万円等であります。
営業外費用は、467百万円(前期比90百万円減、16.3%減)を計上しております。主なものは、支払利息392百万円であります。
d.特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は227百万円(前期比140百万円増、163.1%増)を計上しております。主なものは、固定資産売却益227百万円であります。
特別損失は58百万円(前期比68百万円減、54.1%減)を計上しております。主なものは、固定資産除却損44百万円であります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少1,388百万円、たな卸資産の減少968百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加626百万円、リース資産の減少472百万円、建設仮勘定の減少197百万円、土地の減少126百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。これは主に、未払金の減少521百万円、リース債務の減少443百万円、短期借入金の減少409百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,231百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加953百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円によります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円(前期比3.9%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は6,151百万円(前期は得られた資金6,767百万円)となりました。これは主に、減価償却費3,638百万円、税金等調整前当期純利益2,286百万円、売上債権の減少1,035百万円、法人税等の支払額621百万円、利息の支払額394百万円によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,675百万円(前期は使用した資金1,934百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,014百万円、有形固定資産の売却による収入383百万円によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3,555百万円(前期は使用した資金4,247百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,737百万円、リース債務の返済による支出1,812百万円、長期借入れによる収入2,510百万円によります。
(資本の財源)
当社は運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,744百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
④ 今後の見通し
今後の見通しについては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取り組み
中期目標達成の為、当社が掲げる3の大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度において主な活動は以下のとおりであります。
| 大方針 | 対応方針 | 具体的な取組み |
| 国内収益基盤の強化 | 効率生産体制の確立 | 新湊・福光両地区:塗装設備の導入 |
| 海外収益基盤の強化 | 海外市場の見極めと投資検討 | 中国:塗装設備の更新 インドネシア:大型成形機の更新 |
| 事業運営基盤の強化 | 人材の育成 | もの作り面での強化研修の実施 次世代経営者マインド養成研修の実施 |
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2019年3月期(実績) | 2020年3月期(予想) | 2021年3月期(目標) |
| 売上高(百万円) | 53,469 | 48,090 | 50,000 |
| 経常利益(百万円) | 2,116 | 2,110 | 2,500 |
| 経常利益率(%) | 3.9 | 4.4 | 5.0 |
売上高は、中国や東南アジアにおいて受注が好調であった一方、製品構成の変動や固定費の増加等により売上原価が増加、運賃の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因となり、経常利益率は3.9%となりました。
2020年3月期においては、塗装設備の本格稼働による効率化や原価低減活動の成果等による経常利益率の改善を図り、2021年3月期の目標達成に向けた活動を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
