四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷はあったものの、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。具体的な取り組みの一部としましては、生産拠点の整備と能力拡充を目的として、新湊・福光両工場に最新鋭塗装ラインを新設いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,848百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。損益面では、製品構成の変動及び針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業利益は1,627百万円(前年同四半期比13.0%減)、経常利益は1,475百万円(前年同四半期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
成形品事業の車両分野向け成形部品の受注の増加等により、売上高は21,790百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、製品構成の変動及び針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業利益は8百万円(前年同四半期比96.4%減)となりました。
(中国)
OA分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、売上高は11,219百万円(前年同四半期比6.0%増)となりましたが、製品構成の変動及び人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は1,040百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
(東南アジア)
インドネシア・タイにおける受注の増加等により、売上高は6,839百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、増収効果等により、営業利益は570百万円(前年同四半期比86.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は42,129百万円と、前連結会計年度に比べ1,582百万円減少しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,401百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,367百万円減少しました。これは、売上債権の減少(828百万円減)、たな卸資産の減少(666百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は20,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ215百万円減少しました。これは、建設仮勘定の増加(274百万円増)、機械装置及び運搬具の減少(193百万円減)、土地の減少(115百万円減)、投資有価証券の減少(112百万円減)が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は21,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ726百万円減少しました。これは、仕入債務の減少(440百万円減)、賞与引当金の減少(269百万円減)が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は10,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,193百万円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,033百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,219百万円となり、前連結会計年度末と比べ337百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(626百万円増)、為替換算調整勘定の減少(261百万円減)が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2018年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2018年1月1日から2018年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷はあったものの、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。具体的な取り組みの一部としましては、生産拠点の整備と能力拡充を目的として、新湊・福光両工場に最新鋭塗装ラインを新設いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,848百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。損益面では、製品構成の変動及び針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業利益は1,627百万円(前年同四半期比13.0%減)、経常利益は1,475百万円(前年同四半期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万円(前年同四半期比28.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
成形品事業の車両分野向け成形部品の受注の増加等により、売上高は21,790百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、製品構成の変動及び針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業利益は8百万円(前年同四半期比96.4%減)となりました。
(中国)
OA分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、売上高は11,219百万円(前年同四半期比6.0%増)となりましたが、製品構成の変動及び人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は1,040百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
(東南アジア)
インドネシア・タイにおける受注の増加等により、売上高は6,839百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、増収効果等により、営業利益は570百万円(前年同四半期比86.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は42,129百万円と、前連結会計年度に比べ1,582百万円減少しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,401百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,367百万円減少しました。これは、売上債権の減少(828百万円減)、たな卸資産の減少(666百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は20,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ215百万円減少しました。これは、建設仮勘定の増加(274百万円増)、機械装置及び運搬具の減少(193百万円減)、土地の減少(115百万円減)、投資有価証券の減少(112百万円減)が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は21,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ726百万円減少しました。これは、仕入債務の減少(440百万円減)、賞与引当金の減少(269百万円減)が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は10,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,193百万円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,033百万円減)が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,219百万円となり、前連結会計年度末と比べ337百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(626百万円増)、為替換算調整勘定の減少(261百万円減)が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 取得価額 (百万円) | 完了時期 |
| 提出会社 | 福光工場 (富山県南砺市) | 日本 | 塗装ライン | 274 | 2018年9月 |
| 提出会社 | 福光工場 (富山県南砺市) | 日本 | 回転成形機 | 104 | 2018年9月 |
| 高木汽車部件(佛山)有限公司 | (中国広東省佛山市) | 中国 | 塗装ライン | 461 | 2018年2月(注) |
| PT.タカギ・サリマルチウタマ | (インドネシア共和国 バンテン州タンゲラン県) | 東南アジア | 大型射出成形機 | 149 | 2018年2月(注) |
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2018年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2018年1月1日から2018年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。