四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は堅調な一方、企業業績や個人消費が横ばいにとどまり回復の動きに足踏みが見られました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,009百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。損益面では、営業利益は544百万円(前年同四半期比25.3%増)、経常利益は439百万円(前年同四半期比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、その他事業の販売は増加したものの成形品事業の車両分野等の受注の減少により、6,392百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は164百万円(前年同四半期は営業損失71百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、3,122百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。損益につきましては、製品構成の変動や原価低減活動の成果等により、営業利益は485百万円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、2,495百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は210百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、40,521百万円と、前連結会計年度に比べ、2百万円増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,247百万円となり、前連結会計年度末と比べ67百万円増加しました。これは主に、売上債権の減少1,060百万円、現金及び預金の増加799百万円、たな卸資産の増加316百万円によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,273百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の減少267百万円、リース資産(純額)の増加172百万円、建設仮勘定の増加138百万円によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、19,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ553百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少574百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、10,614百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加172百万円によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,671百万円となり、前連結会計年度末と比べ、378百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加126百万円、非支配株主持分の増加169百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。