四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。東南アジアにおきましては、昨年末から変異株の感染拡大などにより感染者数が増加し、学校や娯楽施設の閉鎖、県境をまたぐ移動の自粛といった活動制限が再び強化されたことで景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は同感染症の再拡大を受け、一部の都市では活動制限が強化されたものの、国内感染拡大の抑制に再度成功し、市場環境は順調に回復しております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当社グループの主要事業である成形品事業の車両分野におきまして、世界的な半導体不足の影響に伴い、顧客における生産調整等もあり、前年同四半期比では回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至りませんでした。
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,742百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。損益面では、営業利益は622百万円(前年同四半期は営業損失108百万円)、経常利益は662百万円(前年同四半期は経常損失123百万円)、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注の増加及びその他事業の販売の増加により、5,110百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は75百万円(前年同四半期は営業損失274百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野における受注の増加及びOA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加により、3,716百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は322百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシアにおける受注の減少があったものの邦貨換算の効果等により、1,915百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は216百万円(前年同四半期比40.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、35,760百万円と、前連結会計年度に比べ、526百万円増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、18,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ686百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加761百万円によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、17,511百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円減少しました。これは主に、リース資産(純額)の減少424百万円によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ353百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加337百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、8,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ574百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少538百万円によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,714百万円となり、前連結会計年度末と比べ、747百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加91百万円、為替換算調整勘定の増加371百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。