特別償却準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 7639万
- 2008年3月31日 +7.1%
- 8182万
- 2009年3月31日 -1.88%
- 8028万
- 2010年3月31日 -19.65%
- 6450万
- 2011年3月31日 -35.65%
- 4150万
- 2012年3月31日 -43.69%
- 2337万
- 2013年3月31日 -55.6%
- 1037万
- 2014年3月31日 -51.89%
- 499万
- 2015年3月31日 -52.45%
- 237万
- 2018年3月31日 +306.99%
- 966万
- 2019年3月31日 +345.04%
- 4300万
- 2020年3月31日 +25.58%
- 5400万
- 2021年3月31日 +3.7%
- 5600万
- 2022年3月31日 -3.57%
- 5400万
- 2023年3月31日 -35.19%
- 3500万
有報情報
- #1 特別償却準備金に関する注記
- ※5 特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。2023/06/28 15:19
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △23 百万円 △15 百万円 その他 △0 百万円 △0 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:19
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 特別償却準備金 △23 百万円 △15 百万円 子会社留保利益 △354 百万円 △431 百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)