商品

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社グループは、Q.C.D.(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)の向上を、生産拠点の最適地化とTS生産一貫システム及びネットワークシステムの強化により推進するとともに、開発力の強化にも取り組んでまいります。
当社グループでは、開発先行型企業であり続けるため、新技術、新商品及び新材料の開発を進めるほか、顧客との間においても新製品の共同開発を推し進め、独創性ある技術の創出、ひいてはタカギブランドの確立に努めてまいります。
(2)人材の育成と技術の伝承

2014/06/27 9:04

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,659,860	13,659,860	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	13,659,860	13,659,860	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 研究開発活動

①車両分野
お客様の軽量化ニーズに応えるとともに、お客様と連携しながら更に付加価値を有する商品の開発研究を進めております。実績のある内外装分野に加えて、次世代自動車及び電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材に関して生産システムを含めた商品化に向けた研究開発を進めております。研究開発を推進しておりましたハイブリッド車用の機能部品が今回量産車に採用される見込みとなりました。
タンク事業では、商品化に成功した選択触媒還元システム対応の薬液タンクが、建機の分野に採用となりました。この優れた性能により、用途を同じくする他の分野にも適用の広がりを見せており、これに係わる研究開発の要望が増えております。これに応えるため、更なる性能強化と生産性向上に向けての開発を進めていきます。

2014/06/27 9:04

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/27 9:04

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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