売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,370,315	25,722,880	38,262,538	52,508,713
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△25,201	△325,636	77,702	487,767

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レ㈱本田技研工業㈱富士通㈱スズキ㈱	8,135,8295,580,6424,241,4943,630,071	中国、日本日本日本日本

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#4 事業等のリスク

① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成26年3月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ32.1%、42.2%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」に含めていた「ロイヤリティー収入」を当連結会計年度より「売上高」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。2014/06/27 9:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による需要縮小の懸念、又、欧州における財政問題や、新興国における通貨安等による景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、経済産業省による革新的新構造材料等技術開発「熱可塑性CFRPの加工技術の開発」に係る委託先に選定される等、環境負荷軽減に配慮した新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続する一方、営業面においては新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開するとともに、製造面においても品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、52,508,713千円(前期比1.8%減)となったものの、損益面では、中国における車両分野・OA分野での業績が向上したことにより、営業利益は649,464千円(前期比40.6%増)となりました。又、為替差益の減少等により経常利益は412,172千円(前期比23.2%減)、税金等調整前当期純利益は487,767千円(前期比25.0%減)となったものの、少数株主利益の減少等により当期純利益は202,066千円(前期比23.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益「その他」に計上していた受取ロイヤリティーは当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更しました。
この変更は、海外での業務展開が拡大する中で、今後、技術供与先より受け取るロイヤリティー収入についての重要性が増すことが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に日本における通信機器分野・車両分野での受注数量の減少により、52,508,713千円(前期比1.8%減)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	賃貸利益	その他損益(売却損益等)

(注)賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#11 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	1,281,861千円	1,058,763千円
仕入以外の営業取引高	559,089千円	614,123千円

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