退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 37億8211万
- 2017年3月31日 -4.44%
- 36億1419万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/22 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税等 10,775 千円 12,242 千円 退職給付に係る負債 1,151,960 千円 1,099,041 千円 役員退職慰労引当金 65,335 千円 64,405 千円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/22 15:31 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の国内子会社は、この他に複数事業主制度による企業年金(富山県自動車整備厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成29年1月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。2020/05/22 15:31
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・小規模企業等における簡便法の採用2020/05/22 15:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法