固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
持分法適用会社への投資額	242,946	-	-	242,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,654,747	1,096,245	556,211	3,307,205

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(工具器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	11,462	千円
その他(工具器具及び備品)	1,533	千円	405	千円
計	1,533	千円	11,867	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	60,868	千円	10,854	千円
建物及び構築物	46,143	千円	-	千円
土地	3,000	千円	-	千円
その他(工具器具及び備品)	2,189	千円	474	千円
計	112,201	千円	11,328	千円

2020/05/22 15:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	29,041	千円	13,403	千円
建物及び構築物	4,013	千円	2,114	千円
その他(工具器具及び備品)	1,316	千円	506	千円
計	34,372	千円	16,025	千円

2020/05/22 15:31

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/05/22 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/22 15:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△245	千円	△654	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△370	千円	△344	千円
繰延税金負債合計	△615	千円	△999	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/22 15:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△20,233	千円	△27,029	千円
固定資産圧縮積立金	△13,590	千円	-	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△370	千円	△344	千円
その他有価証券評価差額金	△1,163	千円	△1,206	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/22 15:31

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析

2020/05/22 15:31

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち増加は、建物の増加(35,250千円)、使用目的の変更(1,730千円)であり、減少は使用目的の変更(157,449千円)、不動産の売却(77,749千円)、減価償却費(7,981千円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。

2020/05/22 15:31

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

2020/05/22 15:31

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/22 15:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:31