賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億7800万
- 2017年3月31日 +98.39%
- 5億5154万
個別
- 2016年3月31日
- 1億3503万
- 2017年3月31日 +200.54%
- 4億582万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/05/22 15:31
おおよその割合前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 減価償却費 24,662 千円 24,261 千円 賞与引当金繰入額 47,821 千円 70,248 千円 役員退職慰労引当金繰入額 12,750 千円 11,545 千円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/05/22 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/05/22 15:31
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 829,786 957 770,351 60,392 賞与引当金 135,030 405,822 135,030 405,822 役員退職慰労引当金 100,354 11,545 15,080 96,819 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/22 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 41,440 千円 124,546 千円 未払社会保険料 5,730 千円 17,426 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/22 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 52,578 千円 136,082 千円 未払社会保険料 7,000 千円 18,418 千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における流動負債は、20,382,706千円と前連結会計年度に比べ14,929千円増加しました。2020/05/22 15:31
主な要因は、短期借入金が741,375千円減少の一方、その他が467,583千円、賞与引当金が273,542千円増加したことによります。
④固定負債 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/05/22 15:31
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)2020/05/22 15:31