構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益への影響額は軽微であります。

2020/05/22 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。

2020/05/22 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	60,868	千円	10,854	千円
建物及び構築物	46,143	千円	-	千円
土地	3,000	千円	-	千円

2020/05/22 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	29,041	千円	13,403	千円
建物及び構築物	4,013	千円	2,114	千円
その他(工具器具及び備品)	1,316	千円	506	千円

2020/05/22 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/22 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2020/05/22 15:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:31