賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6億3800万
- 2019年3月31日 -9.72%
- 5億7600万
個別
- 2018年3月31日
- 4億8200万
- 2019年3月31日 -15.98%
- 4億500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/05/22 15:36
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 21 百万円 24 百万円 賞与引当金繰入額 85 百万円 69 百万円 役員賞与引当金繰入額 18 百万円 - 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 12 百万円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/05/22 15:36 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/05/22 15:36
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 52 - 0 52 賞与引当金 482 405 482 405 役員賞与引当金 18 - 18 - 役員退職慰労引当金 109 12 44 78 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/22 15:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 152 百万円 123 百万円 未払社会保険料 22 百万円 18 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/22 15:36
(注)1.評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が133百万円増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 162 百万円 135 百万円 未払社会保険料 23 百万円 19 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2020/05/22 15:36 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~12年
工具器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:36