固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
持分法適用会社への投資額	240	-	-	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,047	1,323	610	2,981

(注) 1 国又は地域は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	百万円	7	百万円
計	5	百万円	7	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	6	百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	百万円	5	百万円
計	4	百万円	12	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	5	百万円
その他(工具、器具及び備品)	2	百万円	8	百万円
計	10	百万円	17	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,633	百万円	37,394	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である佛山市南海華達高木模具有限公司については、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、同社の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額312百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,242百万円(前年同期は使用した資金2,663百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,277百万円によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額のうち、減少の主な要因は減価償却費であります。
3 連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な非資金取引の内容（連結）

当社の連結子会社であった株式会社高岡ホンダ自販は、株式会社ホンダ自販タナカへの吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	153	百万円
固定資産	842	百万円
資産合計	996	百万円

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

2023/06/28 15:19