退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/26 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税等	12	百万円	17	百万円
退職給付に係る負債	987	百万円	842	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円

(注)1.評価性引当額が470百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、当社における税務上の繰越欠損金の使用及び期限切れ並びに繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は4,719百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,630百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少958百万円、退職給付に係る負債の減少421百万円、繰延税金負債の減少183百万円によります。
e.純資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2024/06/26 15:20