賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,399	百万円	1,254	百万円
役員賞与引当金繰入額	26	百万円	33	百万円
賞与引当金繰入額	84	百万円	99	百万円
退職給付費用	54	百万円	60	百万円

2026/06/22 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社グループは主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	329	-	0	328
役員賞与引当金	26	33	26	33
賞与引当金	485	581	485	581
関係会社整理損失引当金	951	-	951	-

2026/06/22 15:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147	百万円	182	百万円
未払社会保険料	23	百万円	28	百万円

(注)「関係会社出資金評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上、「その他」(前事業年度218百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金評価損」(当事業年度99百万円)として表示しております。この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「その他」166百万円、「関係会社出資金評価損」51百万円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 15:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192	百万円	222	百万円
未払社会保険料	23	百万円	28	百万円

(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:37