有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147	百万円	182	百万円
未払社会保険料	23	百万円	28	百万円
未払事業税等	14	百万円	8	百万円
退職給付引当金	927	百万円	884	百万円
投資有価証券評価損	65	百万円	65	百万円
関係会社株式評価損	276	百万円	276	百万円
関係会社出資金評価損	51	百万円	99	百万円
関係会社整理損失	582	百万円	-	百万円
ゴルフ会員権評価損	17	百万円	17	百万円
貸倒引当金	134	百万円	134	百万円
税務上の繰越欠損金	459	百万円	632	百万円
減損損失	232	百万円	216	百万円
繰越外国税額控除	91	百万円	58	百万円
その他	166	百万円	173	百万円
繰延税金資産小計	3,192	百万円	2,778	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△459	百万円	△632	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,509	百万円	△1,863	百万円
評価性引当額小計	△2,968	百万円	△2,495	百万円
繰延税金資産合計	223	百万円	282	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131	百万円	△333	百万円
その他	△3	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△135	百万円	△334	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	88	百万円	△52	百万円

(注)「関係会社出資金評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上、「その他」(前事業年度218百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金評価損」(当事業年度99百万円)として表示しております。この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「その他」166百万円、「関係会社出資金評価損」51百万円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	31.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.5	%
住民税均等割等	-	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-	%	△14.3	%
外国源泉税	-	%	4.5	%
外国税額控除等	-	%	△0.1	%
評価性引当額増減	-	%	△21.2	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	2.6	%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。