有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,546	千円	152,534	千円
未払社会保険料	17,426	千円	22,635	千円
未払事業税等	11,644	千円	19,341	千円
退職給付引当金	1,039,087	千円	1,037,819	千円
役員退職慰労引当金	29,494	千円	33,313	千円
投資有価証券評価損	15,267	千円	15,944	千円
関係会社株式評価損	220,817	千円	257,594	千円
ゴルフ会員権評価損	17,209	千円	17,209	千円
貸倒引当金	18,785	千円	16,138	千円
繰越欠損金	656,255	千円	528,884	千円
減損損失	366,340	千円	330,984	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	56	千円
その他	168,735	千円	198,778	千円
繰延税金資産小計	2,685,609	千円	2,631,234	千円
評価性引当額	△2,685,609	千円	△2,362,622	千円
繰延税金資産合計	-	千円	268,611	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△654	千円	-	千円
特別償却準備金	-	千円	△4,232	千円
固定資産圧縮積立金	-	千円	△321	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△344	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△21	千円
繰延税金負債合計	△999	千円	△4,574	千円
繰延税金資産の純額	△999	千円	264,037	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01	%	3.13	%
住民税均等割等	2.50	%	3.08	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92	%	△0.40	%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△15.30	%	△19.86	%
外国源泉税	4.58	%	6.40	%
外国税額控除等	1.66	%	4.98	%
評価性引当額増減	△13.76	%	△47.05	%
のれん償却額	0.27	%	0.27	%
新株予約権戻入益	△0.48	%	-	%
その他	0.29	%	0.59	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.54	%	△18.17	%