有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円	147	百万円
未払社会保険料	20	百万円	23	百万円
未払事業税等	17	百万円	14	百万円
退職給付引当金	963	百万円	927	百万円
投資有価証券評価損	64	百万円	65	百万円
関係会社株式評価損	268	百万円	276	百万円
関係会社整理損失	-	百万円	582	百万円
ゴルフ会員権評価損	17	百万円	17	百万円
貸倒引当金	130	百万円	134	百万円
税務上の繰越欠損金	554	百万円	459	百万円
減損損失	267	百万円	232	百万円
繰越外国税額控除	81	百万円	91	百万円
その他	195	百万円	218	百万円
繰延税金資産小計	2,712	百万円	3,192	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△554	百万円	△459	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,871	百万円	△2,509	百万円
評価性引当額小計	△2,425	百万円	△2,968	百万円
繰延税金資産合計	286	百万円	223	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100	百万円	△131	百万円
その他	△8	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△109	百万円	△135	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	177	百万円	88	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	-	%
住民税均等割等	1.3	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△15.9	%	-	%
外国源泉税	5.3	%	-	%
外国税額控除等	△0.6	%	-	%
評価性引当額増減	△26.3	%	-	%
その他	△1.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3	%	-	%

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。