有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 9:01
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金152百万円123百万円
未払社会保険料22百万円18百万円
未払事業税等19百万円10百万円
退職給付引当金1,037百万円1,020百万円
役員退職慰労引当金33百万円23百万円
投資有価証券評価損15百万円11百万円
関係会社株式評価損257百万円257百万円
ゴルフ会員権評価損17百万円17百万円
貸倒引当金16百万円16百万円
繰越欠損金528百万円666百万円
減損損失330百万円301百万円
繰延ヘッジ損益0百万円-百万円
その他198百万円265百万円
繰延税金資産小計2,631百万円2,732百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-百万円△666百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-百万円△1,910百万円
評価性引当額小計△2,362百万円△2,577百万円
繰延税金資産合計268百万円155百万円
繰延税金負債
特別償却準備金△4百万円△19百万円
その他有価証券評価差額金△0百万円-百万円
その他△0百万円△0百万円
繰延税金負債合計△4百万円△19百万円
繰延税金資産の純額264百万円136百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.7%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.1%5.3%
住民税均等割等3.1%4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%△0.3%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額△19.9%△34.6%
外国源泉税6.4%2.9%
外国税額控除等5.0%4.8%
評価性引当額増減△47.1%32.2%
のれん償却額0.3%0.2%
その他0.6%△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.2%44.4%

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