有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,897	千円	16,410	千円
未払社会保険料	5,801	千円	2,246	千円
未払事業税等	9,205	千円	6,437	千円
退職給付引当金	1,472,859	千円	1,099,598	千円
役員退職慰労引当金	36,923	千円	36,154	千円
投資有価証券評価損	118,838	千円	108,007	千円
関係会社株式評価損	256,484	千円	232,416	千円
ゴルフ会員権評価損	26,812	千円	24,296	千円
貸倒引当金	41,096	千円	63,598	千円
繰越欠損金	-	千円	485,853	千円
土地売却益	40,771	千円	-	千円
減損損失	50,390	千円	561,621	千円
その他	60,739	千円	74,927	千円
繰延税金資産小計	2,162,821	千円	2,711,568	千円
評価性引当額	△541,526	千円	△2,711,568	千円
繰延税金資産合計	1,621,294	千円	-	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	千円	△650	千円
特別償却準備金	△2,733	千円	△1,132	千円
固定資産圧縮積立金	△96,417	千円	△85,890	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△492	千円	△417	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△40,692	千円
繰延税金負債合計	△99,643	千円	△128,782	千円
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	1,521,651	千円	△128,782	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。