有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,410	千円	41,440	千円
未払社会保険料	2,246	千円	5,730	千円
未払事業税等	6,437	千円	10,449	千円
退職給付引当金	1,099,598	千円	1,036,285	千円
役員退職慰労引当金	36,154	千円	30,602	千円
投資有価証券評価損	108,007	千円	137,647	千円
関係会社株式評価損	232,416	千円	220,817	千円
ゴルフ会員権評価損	24,296	千円	23,083	千円
貸倒引当金	63,598	千円	252,754	千円
繰越欠損金	485,853	千円	525,541	千円
減損損失	561,621	千円	409,640	千円
その他	74,927	千円	147,704	千円
繰延税金資産小計	2,711,568	千円	2,841,697	千円
評価性引当額	△2,711,568	千円	△2,841,697	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△650	千円	△245	千円
特別償却準備金	△1,132	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	△85,890	千円	-	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△417	千円	△370	千円
その他有価証券評価差額金	△40,692	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△128,782	千円	△615	千円
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	△128,782	千円	△615	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。