有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,038千円	42,897千円
未払社会保険料	16,022千円	5,801千円
未払事業税等	11,748千円	9,205千円
退職給付引当金	1,487,968千円	1,472,859千円
役員退職慰労引当金	32,016千円	36,923千円
投資有価証券評価損	118,838千円	118,838千円
関係会社株式評価損	256,484千円	256,484千円
ゴルフ会員権評価損	26,812千円	26,812千円
貸倒引当金	41,190千円	41,096千円
繰越欠損金	51,708千円	-
土地売却益	-	40,771千円
減損損失	59,507千円	50,390千円
その他	68,395千円	60,739千円
繰延税金資産小計	2,290,732千円	2,162,821千円
評価性引当額	△587,334千円	△541,526千円
繰延税金資産合計	1,703,397千円	1,621,294千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,253千円	△2,733千円
固定資産圧縮積立金	△139,884千円	△96,417千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△530千円	△492千円
繰延税金負債合計	△146,668千円	△99,643千円
繰延税金資産の純額	1,556,728千円	1,521,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	13.83%	-
受取配当金等永久に損金に 算入されない項目	△15.99%	-
住民税均等割等	9.74%	-
評価性引当額増減	△40.63%	-
外国源泉税	4.18%	-
その他	1.52%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.40%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金試算及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,262千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,262千円増加しております。