有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 連結会社の人材戦略
当社は、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる基盤を構築するために、「国内収益基盤の強化(生産品目の選択と集中、差別化技術の開発、新規分野・お客様の開拓、効率生産体制の確立など)」および「海外収益基盤の強化(海外市場の見極めと投資検討、効率生産体制の確立など)」を両輪で推進しております。
これらの経営戦略を技術・スキルの面から支える「教育制度の充実」と、意識面から支える「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした人材戦略を展開しています。
a.人事基本方針
既存事業の効率化、新技術の導入、および高付加価値ビジネスの展開を着実に実行するため、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めております。
この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の2点から構成されています。
求める人材像
1.自ら考え行動する人
2.常に改善意欲のある人
3.何事もチャンスと捉え挑戦する人
4.自らの成長を望む人
5.誰からも信頼される人
人事ポリシー
1.多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します
2.全ての社員に自ら成長できる機会を提供します
3.能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います
4.新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします
5.公正な評価と適正な処遇を実現します
b.新たな価値創造・高付加価値化を牽引する人材の育成
全ての社員が自ら成長できる機会を提供するため、職位に応じた「階層別教育」や職種別に専門スキルを磨く「職種別専門教育」、また幹部候補やグローバル人材を育成するための「選抜型教育」を実施するなど、戦略的な人材投資を行っております。
また、技能資格取得の促進援助や、約90講座から選べる通信教育のサポートを実施するなど、社員の自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。
c.社員の経営参画による経営マインドの醸成と組織運営体制の強化
社員が会社に対して直接提言を行う「ワーキングチーム活動」により、個々の経営マインド向上と、全社視点を持った自律的な組織運営体制の強化を図っております。
また、全社員から新事業や新商品のアイデアを募集する提案制度を設けており、優れた提案には報奨金を付与することで、挑戦へのモチベーションとエンゲージメントの向上を図っております。
d.従業員の福利、環境整備への投資
当社は、優秀な人材の確保と社員のモチベーションを高めるために、ワークライフバランスを尊重した職場環境を整備し、企業価値向上に寄与する仕組みを構築しております。
従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる休暇制度、私傷病等によって長期間会社を休むことになった場合でも、一定の収入補償を受けられる団体長期障害所得保険制度、法定を上回る小学校卒業まで利用可能な育児短期時間制度など、競争の激しい製造業界における持続的な労働力の維持を目指しております。
e.女性活躍推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日 ～ 2028年3月31日
目標
イ.管理職(課長級以上)に占める女性比率を5%以上とする。
ロ.管理職候補(係長・主任級)登用者に占める女性比率を33%以上とする。
取組内容・実施時期
取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用を行う。

2025年4月～	2024年制度改定後の運用における課題の把握
2026年10月～	女性社員がより働きがいを感じられる制度への改定
2027年10月～	2026年制度改定後の課題の把握と見直し

取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。

2025年7月～	女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者・部署長へのヒアリング実施
2026年10月～	女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員への研修会開催
2027年4月～	女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流会を開催

なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
f.次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年4月1日 ～ 2027年3月31日
目標
イ.男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、育児休暇取得50%以上の取得を目指す。
ロ.2027年3月31日までに1人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。
ハ.地域の学生の会社(工場)見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生のインターンシップの受入を継続して行う。
なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ
(https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/)を参照ください。
② 提出会社の従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上を企図した、従業員への適切な利益還元と成長意欲を喚起する報酬体系を構築し、物価動向や世論の賃上げ水準を考慮しつつ、個人の役割、能力、および業績貢献度に基づき従業員の給与を決定することを基本方針としております。