有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」14,270百万円、「減価償却累計額」△10,748百万円、「機械装置及び運搬具」22,663百万円、「減価償却累計額」△18,079百万円、「リース資産」2,689百万円、「減価償却累計額」△1,161百万円、「その他」4,690百万円、「減価償却累計額」△3,985百万円は、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。