有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、企業法務に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
また、当社の社外監査役は、税務・会計の専門家としての見識や金融機関における豊富な経験を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役である米田保晴氏及び植田浩氏並びに社外監査役である森浩一氏及び鍋山徹氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。