有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 売上原価 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | 百万円 | 19 | 百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役(社外取締役を除く)8名、 執行役員6名 | 取締役(社外取締役を除く)8名、 執行役員6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 2020年7月22日 | 2021年7月21日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から退任日まで | |
| 解除条件 | 対象役員が、2020年6月24日から翌年の当社の定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | 対象役員が、2021年6月25日から翌年の当社の定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,940円 | 1,884円 |
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