事業構造改善費用、持分法適用会社に対する持分相当額
2009年3月
- 事業構造改善費用
- 33億1900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 事業構造改善費用
- 206億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 事業構造改善費用
- 10億4900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億7000万
2012年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2100万
2013年3月
- 事業構造改善費用
- 5800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億9700万
2014年3月
- 事業構造改善費用
- 23億8500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億400万
2015年3月
- 事業構造改善費用
- 167億5900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2100万
2016年3月
- 事業構造改善費用
- 55億600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7400万
2017年3月
- 事業構造改善費用
- 163億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -23億500万
2018年3月
- 事業構造改善費用
- 8億2800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 14億6700万
2019年3月
- 事業構造改善費用
- 2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億1300万
2020年3月
- 事業構造改善費用
- 42億3200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1100万
2021年3月
- 事業構造改善費用
- 1億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 9億4900万
2022年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 12億9100万
2023年3月
- 事業構造改善費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億8200万