在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、製品、受取利息及び受取配当金他1件
2008年3月
2009年3月
2009年12月
2010年3月
2010年9月
2010年12月
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 11億5300万
- 製品
- 8億6400万
- 受取利息及び受取配当金
- -13億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年9月
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 22億9800万
- 受取利息及び受取配当金
- -13億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年9月
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 69億8200万
- 受取利息及び受取配当金
- -13億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年9月
2014年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 163億200万
- 受取利息及び受取配当金
- -17億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年9月
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 141億7100万
- 受取利息及び受取配当金
- -19億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -27億8100万
2015年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -13億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -11億9500万
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 194億9700万
- 受取利息及び受取配当金
- -23億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -17億7600万
2016年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -14億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -10億7800万
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 159億6600万
- 受取利息及び受取配当金
- -25億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -55億8600万
2017年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -16億9700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -13億9400万
2018年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 138億4600万
- 受取利息及び受取配当金
- -30億200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -27億8100万
2018年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -18億500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -10億3800万
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 190億4200万
- 受取利息及び受取配当金
- -32億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 49億8500万
2019年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -13億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3億3200万
2020年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 183億1500万
- 受取利息及び受取配当金
- -23億7200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -6億6500万
2020年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -10億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -1億6300万
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 171億800万
- 受取利息及び受取配当金
- -20億200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3億700万
2021年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -8億6100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 228億2200万
2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 207億4000万
- 受取利息及び受取配当金
- -16億7700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 227億8200万
2022年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -12億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -2700万
2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 260億5200万
- 受取利息及び受取配当金
- -25億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -5400万
2023年9月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -17億9700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3億6700万
2024年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 製品
- 255億700万
- 受取利息及び受取配当金
- -37億2800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -10億1400万