在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、長期未払金、当期変動額合計他1件
2008年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 20億3000万
- 当期変動額合計
- 30億5200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2009年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 18億4200万
- 当期変動額合計
- -504億800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 15億6500万
- 当期変動額合計
- -379億300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 11億5300万
- 長期未払金
- 14億
- 当期変動額合計
- 212億4700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 19億100万
- 当期変動額合計
- 60億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 38億7500万
- 当期変動額合計
- -341億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 11億100万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -27億8100万
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 10億1600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -17億7600万
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 8億3400万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -55億8600万
2018年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 4億9500万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -27億8100万
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 4億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 49億8500万
2020年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 長期未払金
- 3億5600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -6億6500万
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 長期未払金
- 3億800万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億700万
2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 2億9200万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 227億8200万
2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 長期未払金
- 2億8500万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -5400万