在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、有形固定資産の取得による支出、移転補償金他1件
2008年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -788億2000万
- 移転補償金
- 9億8000万
- 当期製品製造原価
- -
2009年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億4400万
- 移転補償金
- 7000万
- 当期製品製造原価
- -
2010年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -341億1900万
- 移転補償金
- 1億2000万
- 当期製品製造原価
- -
2011年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 11億5300万
- 有形固定資産の取得による支出
- -254億5500万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- 459億7800万
2012年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -276億4100万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- 424億7400万
2013年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -310億3000万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- 470億2700万
2014年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -308億6300万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- -
2015年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -265億2700万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- -
2016年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -318億9500万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- -
2017年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -376億6200万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
- -
2018年3月
2019年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 有形固定資産の取得による支出
- -555億9900万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
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2020年3月
2021年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 有形固定資産の取得による支出
- -568億1700万
- 移転補償金
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- 当期製品製造原価
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2022年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 有形固定資産の取得による支出
- -605億9300万
- 移転補償金
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- 当期製品製造原価
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2023年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 有形固定資産の取得による支出
- -515億1200万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
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2024年3月
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 有形固定資産の取得による支出
- -581億1200万
- 移転補償金
- -
- 当期製品製造原価
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