3401 帝人

3401
2024/09/18
時価
2711億円
PER 予
26.38倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.52-1.63倍
(2010-2024年)
配当 予
2.19%
ROE 予
2.35%
ROA 予
0.78%
資料
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持分法適用会社への投資額 - マテリアル

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
122億5200万
2018年3月31日 -0.23%
122億2400万
2019年3月31日 +0.89%
123億3300万
2020年3月31日 -23.99%
93億7400万
2021年3月31日 -81.22%
17億6000万
2022年3月31日 -2.73%
17億1200万
2023年3月31日 +13.67%
19億4600万
2024年3月31日 -80.47%
3億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。
マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2024/06/20 16:36
#2 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント事業内容構成会社
マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社28社、関連会社2社
複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.等 子会社24社
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
0101010_001.png(注)連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が63社です。
2024/06/20 16:36
#3 会計方針に関する事項(連結)
①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
2024/06/20 16:36
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
2024/06/20 16:36
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
マテリアル10,051(747)
繊維・製品5,607(353)
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
2024/06/20 16:36
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(株)大阪ソーダ427,293678,793マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
4,1282,956
日清紡ホールディングス(株)3,158,3565,264,356マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
3,8915,328
前田工繊(株)600,000600,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
2,1751,929
493240
スタンレー電気(株)152,500152,500マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
429447
214223
ミライアル(株)100,000100,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
155164
6553
北日本紡績(株)350,000350,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
3741
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ムトー精工(株)13,75013,750マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
2716
旭化学工業(株)33,00033,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
1922
(株)小糸製作所6,0006,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
1515
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
2024/06/20 16:36
#7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
米国マテリアル事業のれん等15,396
その他--1,482
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。
2024/06/20 16:36
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年 3月当社入社
2017年 4月同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
2020年 4月同 同 複合成形材料事業本部長
2021年 4月同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄
2021年 6月同 取締役常務執行役員
2024/06/20 16:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、収益性を示すROEは2.4%、営業利益ROICは1.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては924億円となりました。
なお、当連結会計年度より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、当連結会計年度より、セグメントの記載順序を変更しています。
2024/06/20 16:36
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2024/06/20 16:36
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.株式譲渡の理由及び方法
当社は、マテリアルセグメント、繊維・製品セグメント、ヘルスケアセグメント及びITセグメントの事業を営んでおりますが、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。当社は、連結子会社であるインフォコムにつきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、今般、本取引を実施することが当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日付で、公開買付者との間で本取引基本契約を締結し、本取引を実施することといたしました。
本取引の実施に先立ち、当社は、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適な候補者を選定するため、複数の事業会社及びブラックストーン(注)を含む複数の投資ファンドの合計13社を対象として、インフォコム株式の100%買収の提案を募る入札プロセスを実施いたしました。その後、当社は、ブラックストーンを含む複数の候補者から最終提案を受領し、各候補者との間で提案内容に関する協議を行った上で、それぞれの提案内容及び協議の内容を総合的に勘案した結果、公開買付者との間で本取引を実施することが最適であるとの結論に至り、公開買付者を最終候補者として選定いたしました。なお、本公開買付けにおける公開買付価格について、ブラックストーンが提示した条件と比べて、より有利な条件を提示する候補者は存在しませんでした。
2024/06/20 16:36