有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2025年度の世界経済は、地政学的リスクの継続や通商・産業政策を巡る不確実性が引き続き高い水準で推移する中、金融政策や需要動向の違いを背景に、地域間で景況感にばらつきが見られる状況が続きました。米国では、雇用環境の底堅さを背景に個人消費が堅調に推移した一方、欧州では高金利環境の長期化や外需の弱含みを受け、製造業を中心に回復の動きは限定的なものにとどまりました。また、中国においては、内需回復の遅れが引き続き景気の重しとなりました。こうした環境のもと、為替動向やエネルギー・原材料価格の変動、各国の政策動向が企業活動に影響を及ぼす状況が続いており、マクロ環境は依然として不透明感を残しています。
帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024–2025」を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題として、各種施策を推進してきました。2025年度は、マテリアル事業領域において回復の遅れが見られたことから、抜本的なコスト構造改革を実行に移しました。また、将来の成長に向けた布石として、繊維・製品事業の中核子会社である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社との経営統合を公表し、統合に向けた準備を進めています。2026年度から始まる新中期経営計画においては、これまで進めてきた構造改革を基盤とし、「顧客起点型ビジネス」を軸とした成長戦略を実行していきます。
1)経営成績
帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益8,732億円(前期比13.2%減)、営業損失707億円(前期 営業損失718億円)、事業利益258億円(同6.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期損失880億円(前期 親会社の所有者に帰属する当期利益283億円)となりました。
(単位:億円)

	159期 (2025年3月期)	160期 (2026年3月期)	増減額	増減率
売上収益	10,055	8,732	△1,323	△13.2%
営業損失(△)	△718	△707	11	-
事業利益	276	258	△18	△6.6%
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△は損失)	283	△880	△1,164	-

報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
(単位:億円)

		159期 (2025年3月期)	160期 (2026年3月期)	増減額	増減率
売 上 収 益	マテリアル	4,593	3,386	△1,207	△26.3%
	繊維・製品	3,519	3,501	△19	△0.5%
	ヘルスケア	1,370	1,386	16	1.2%
	その他	573	460	△113	△19.7%
	合計	10,055	8,732	△1,323	△13.2%
事 業 利 益	マテリアル	60	1	△59	△98.0%
	繊維・製品	178	171	△7	△4.2%
	ヘルスケア	57	134	77	136.0%
	その他	71	46	△25	△35.6%
	消去又は全社	△90	△94	△4	-
	合計	276	258	△18	△6.6%

2)財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,412億円減少し、9,201億円となりました。帝人ナカシマメディカル株式会社(以下、帝人ナカシマメディカル)及びTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(以下、TAT)株式の譲渡により売却目的で保有する資産が減少したほか、償却ならびに多額の減損により有形固定資産や無形資産が減少しました。
負債合計は、前期末に比べて712億円減少し、5,515億円となりました。帝人ナカシマメディカル及びTAT株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したほか、借入金の返済により減少しました。
資本合計(非支配持分を含む)は、多額の減損損失の計上等により、前期末に比べて699億円減少し、3,686億円となりました。
これらの結果、D/Eレシオは0.92倍、親会社所有者帰属持分比率は39.6%となりました。(前期末 D/Eレシオ0.9倍、親会社所有者帰属持分比率40.6%)
なお、当期末のBS換算レートは、160円/米ドル、183円/ユーロ、1.15米ドル/ユーロ(前期末150円/米ドル、162円/ユーロ、1.08米ドル/ユーロ)となっています。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費等の非資金性費用を除いた利益等により、合計で987億円の収入(前期は698億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実施等により、390億円の支出(前期は525億円の収入)となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは597億円の収入(前期は1,224億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があった一方、長期借入金の返済や配当の支払により、733億円の支出(前期は1,345億円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は31億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
帝人グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方針に関する記載」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で13.2%減の8,732億円となり、事業利益(注)は同6.6%減の258億円となりました。また、アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円(前期は718億円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は880億円(前期は283億円の当期利益)となりました。セグメント毎の事業利益は、マテリアル事業領域では、競争激化やアラミド事業での大型定修の影響により減益となりました。繊維・製品事業では、概ね販売量は堅調に推移したものの、若干の減益となりました。ヘルスケア事業では、在宅医療機器のレンタル台数の増加およびライセンス対価収入等により増益となりました。
その結果、収益性を示すROEは△22.1%、ROICは2.6%となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAは861億円となりました。
(注)事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。
当期におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

マテリアル事業領域

:[売上収益 3,386億円(前期比 26.3%減)、事業利益 1億円(同 98.0%減)、EBITDA 207億円(同 118億円減)]

複合成形材料事業の収益性の改善およびアラミド事業における減損処理に伴う償却費減少等が収益に寄与しました。一方、アラミド事業での大型定修影響や炭素繊維での販売量減少に伴う操業度悪化の他、競争環境の激化による販売価格の低下等の影響を受けました。こうした状況を踏まえ、アラミド事業および炭素繊維事業では抜本的な収益改善に向けコスト構造改革を進めています。
売上収益は3,386億円と前期比1,207億円の減収(26.3%減)、事業利益は1億円と前期比59億円の減益(98.0%減)となりました。EBITDAは前期比118億円減の207億円となり、ROICは0%となりました。
アラミド事業では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、欧州の自動車市場の回復遅れや、防弾防護用途における顧客のプロジェクト遅延等が影響しました。産業用途での拡販により販売量は増加しましたが、価格競争が厳しさを増している光ファイバー向け用途の比率が高まり、販売構成が悪化しました。加えて、第1四半期の大型定修等による操業度低下もあり、第2四半期末に計上した減損による償却費減少影響が下期に発現したものの、前期比では増収・減益となりました。アラミド事業は、現在実行中の抜本的なコスト構造改革により、早期に基礎収益力を回復させることを目指しています。
樹脂事業では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国景気の低迷や競争環境の激化が継続しましたが、販売量は堅調に推移しました。原料価格の低下に伴い、販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね横ばいとなりました。結果、前期比では減収となったものの、コスト改善を背景に増益となりました。
炭素繊維事業では、航空機向け用途におけるサプライチェーン上の制約の継続、産業用途では、欧州経済の低迷や競争環境の激化により、販売量が減少し、操業度が低下しました。また、汎用品を中心とした販売価格の低下が継続し、前期比減収・減益となりました。炭素繊維事業においても、収益力の改善に向け、米国工場の一時休止を含む抜本的なコスト構造改革を実行しています。
複合成形材料事業では、北米事業における収益性の改善および前年度の減損に伴う償却費減少等が収益に寄与しました(北米事業は、2025年7月1日に株式譲渡完了)。欧州では、自動車市場の減速を受け、一部車種での需要減により販売量が減少しました。結果、前期比減収・増益となりました。
マテリアル事業領域の事業利益の増減分析(前期比)は以下のとおりです。

繊維・製品事業

:[売上収益 3,501億円(前期比 0.5%減)、事業利益 171億円(同 4.2%減)、EBITDA 249億円(同 6億円減)]

衣料繊維分野、産業資材分野ともに堅調な販売を維持しましたが、前期比では若干の減収・減益となりました。
売上収益は3,501億円と前期比19億円の減収(0.5%減)、事業利益は171億円と前期比7億円の減益(4.2%減)となりました。EBITDAは前期比6億円減の249億円となり、ROICは8%となりました。
衣料繊維分野では、北米向けテキスタイルや国内向け衣料品の販売が好調に推移するとともに、中国における素材・製品の販売も業績に大きく貢献しました。産業資材分野では、自動車関連用途で需要回復遅れの影響がありましたが、各種フィルター向けのポリエステル短繊維やテレビ通販での生活雑貨の販売が好調を維持しました。
また、持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、帝人フロンティア(株)と旭化成アドバンス(株)との経営統合の準備を進めています。
繊維・製品事業の事業利益の増減分析(前期比)は以下のとおりです。

ヘルスケア事業

:[売上収益 1,386億円(前期比 1.2%増)、事業利益 134億円(同 136.0%増)、EBITDA 392億円(同 45億円増)]

在宅医療機器分野では、レンタル台数が堅調に推移しました。一方で、医薬品分野では、ライセンス対価収入が収益貢献したものの、後発医薬品の浸透、薬価改定等の影響を受けました。
売上収益は1,386億円と前期比16億円の増収(1.2%増)、事業利益は134億円と前期比77億円の増益(136.0%増)となりました。EBITDAは前期比45億円増の392億円となり、ROICは7%となりました。
在宅医療機器分野では、在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は堅調に増加しました。また、在宅酸素療法(HOT)市場もレンタル台数は堅調に推移し、2023年上市の携帯型酸素濃縮装置のレンタル台数が増加しました。
医薬品分野では、複数のライセンス対価収入が収益に貢献しました。一方、後発品の浸透加速および長期収載品を中心とした2025年4月の薬価改定が影響しました。また、2025年11月には、副甲状腺機能低下症治療剤「ヨビパス」を上市しました。
また、糖尿病治療剤の販売権減損処理に伴う償却費減、および事業構造転換の推進に伴う固定費削減効果が発現しました。
ヘルスケア事業の事業利益の増減分析(前期比)は以下のとおりです。

その他	:[売上収益 460億円(前期比 19.7%減)、事業利益 46億円(同 35.6%減)]

売上収益は460億円と前期比113億円の減収(19.7%減)、事業利益は46億円と前期比25億円の減益(35.6%減)となりました。
電池部材・メンブレン分野は、堅調な販売により安定的に収益を確保しました。
再生医療分野はCDMO事業の立上げが順調に進展しました。埋込医療機器分野では、帝人メディカルテクノロジー(株)が営む吸収性骨接合材等の事業が着実に伸長しました。また、人工関節等の事業を営んでいた帝人ナカシマメディカル(株)は株式売却により連結対象から外れました。
その他の事業利益の増減分析(前期比)は以下のとおりです。

b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について)
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点におけるキャッシュ・マネジメント・システムおよび日米欧間のグローバル・キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年度は、アラミド事業及び炭素繊維事業について、低調な欧州経済の継続、北米通商政策に起因するユーロ高・ドル安等の外部環境の変化、競合の生産能力拡大による需給バランス軟化及び価格下落圧力の影響を受け、抜本的なコスト構造改革を開始しました。また、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けたヘルスケア事業の医薬品ビジネスについては、希少疾患・難病領域への絞り込みを進めてまいりました。
その結果、アラミド事業及びヘルスケア事業における減損損失の計上などの影響により、ROEは△22.1%、事業利益ROICは2.6%、事業利益は258億円となり、このような状況を背景とし、当社経営に対する市場評価の一つであるPBR(Price Book-value Ratio: 株価純資産倍率)が1倍割れの状況にあります。
また、各種指標の実績と目標は以下のとおりです。

	第160期 (2026年3月期)	見通し (2027年3月期)
ROE(%)	△22.1	12
ROIC(%)	2.6	3
事業利益(億円)	258	300

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分
・ROIC:税引後事業利益/期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・資本+有利子負債
・事業利益:営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。
2026年度は、2026年5月に公表した「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」のとおり、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化を3つの主要課題として掲げ、顧客起点型ビジネスを軸とする確かな成長の実現に向けて、各種施策を進めてまいります。2026年度は、ROEは12%、事業利益ROICは3%、事業利益は300億円を予想しており、今中期経営計画の最終年度である2028年度に掲げるROE8%、事業利益600億円の達成に向けた初年度として、着実な収益の達成を目指してまいります。