有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 帝人グループが目指す姿
帝人グループは、2024年4月にグループの“パーパス”「Pioneering solutions together for a healthy planet」を策定しました。このパーパスに併せて、大切にしたい価値観を3つのバリュー「すべての挑戦をリスペクトします」「多様な仲間と専門性を活かして成長します」「地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」にまとめています。パーパスを軸に、バリューを重視することで、帝人グループの長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していきます。

[パーパスに込めた想い]

Pioneering solutions	テイジンは、世界の前進を支えます。 社会が進歩を求めるとき、私たちは行動で応えます。
together	業界を超えた専門知識を活かし、社員やお客様と共に、より良い暮らしの基盤を築いていきます。
for a healthy planet	循環型社会を支える素材やソリューションから、人々の健康や安心を支える製品やサービスまで。 私たちは、今も、これからも、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命の健やかさを守り続けます。

(2) 対処すべき課題 -中期経営計画-
「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」では「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」及び「事業ポートフォリオ変革」を最重点課題に掲げ、非注力・不採算事業のダイベストを着実に推進しました。その結果、事業の選択と集中が進展し、「事業ポートフォリオ変革」を大きく前進させることができました。一方で、アラミド事業及び炭素繊維事業における業績の回復が遅れたこともあり、全社の財務目標値は未達となりました。
こうした前中期経営計画に対する実績も踏まえ、帝人グループが再び成長軌道へと回帰することを目指して、2026年5月に「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」を公表しました。その中で、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化、の3つを対処すべき課題として掲げています。これらの課題に対し、確固たる決意のもとで着実に施策を実行し、企業価値の向上を図っています。
なお、顧客起点型ビジネスへの変革を推進するために、2026年4月1日付で行った組織体制の再編に併せて開示セグメントを「アパレル&インダストリーズ」、「ヘルスケア&ライフソリューションズ」、「エレクトロニクス&エナジー」、「スペシャリティマテリアルズ」へと変更いたしました。
[帝人グループ 中期経営計画2026-2028]

①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長
マテリアル事業を中心に、新興国のキャッチアップによる素材のコモディティ化が進み、設備投資先行のビジネスモデルの見直し局面を迎えています。また、社会課題は複雑化し、ステークホルダーも多様化しているため、自社素材だけで解決できる課題は限定的となり、従来型の「素材起点型ビジネス」からの変革が求められています。
そこで当社は、顧客起点型ビジネスの深化・変革に取り組んでいます。顧客起点型ビジネスは、次の2つのコンセプトを特徴としています。ⅰ)従来の自社のモノ・コトを提供するという発想を転換して、顧客の課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」、ⅱ)自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」です。これにより、顧客が解決を求める課題にしっかりと応えていく事業運営を進めてまいります。
この顧客起点型ビジネスを具現化し、継続して成長してきた事業が、アパレル&インダストリーズ(繊維・製品事業)とヘルスケア&ライフソリューションズ(在宅医療ビジネス)であり、帝人グループの顧客起点型ビジネスが企業価値向上につながることの裏付けとなっています。
2026年から2028年までの中期経営計画期間においては、既に顧客起点型ビジネスを確立しているアパレル&インダストリーズ(繊維・製品事業)及びヘルスケア&ライフソリューションズ(在宅医療ビジネス)を成長・収益の柱として、規律を持ちながらも必要な投資は積極的に行っていきます。具体的には、前者は水平統合を推進することにより、業界のマーケットリーダーとして圧倒的な地位を確立することを目指します。また、後者は、通院が出来ない患者様を対象とした訪問型在宅医療市場へと事業領域を拡張することにより、在宅医療における総合プロバイダーへの進化を目指します。
一方、エレクトロニクス&エナジー(樹脂事業及び電池・半導体ソリューション事業)については、各分野で培った多様な素材・技術を組み合わせ、顧客起点型ビジネスの深化・変革を図ります。また、スペシャリティマテリアルズ(アラミド事業、炭素繊維事業及び複合成形材料事業)については、抜本的なコスト構造改革を推進するとともに、素材起点の考え方から脱却し顧客・用途起点組織へと変革していくことを今中期経営計画の期間中に具体化していきます。
2025年度は、アパレル&インダストリーズの中核企業である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合を公表しました。この経営統合を通じて、事業基盤、営業ネットワーク及び顧客基盤を相互に補完し合うことで、クロスセル等による顧客への提案の幅が広がり、顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長につながると考えています。

[対処すべき課題]

顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長

■成長・収益の柱であるアパレル&インダストリーズ(繊維・製品事業)におけるプレーヤーが分散する市場での水平統合の推進と、ヘルスケア&ライフソリューションズ(在宅医療ビジネス)における連携・M&Aによる基盤拡大を起点とした新たな在宅医療製品・サービスの展開 ■エレクトロニクス&エナジー(樹脂事業及び電池・半導体ソリューション事業)における、各分野で培った多様な素材・技術を組み合わせた顧客起点型ビジネスへの深化・変革 ■スペシャリティマテリアルズ(アラミド事業、炭素繊維事業及び複合成形材料事業)における、顧客・用途起点組織への変革の具体化

②構造改革による質の高い収益基盤の確立
スペシャリティマテリアルズのうち、低調な欧州経済の継続、北米通商政策に起因するユーロ高・ドル安等の外部環境の変化、競合の生産能力拡大による需給バランス軟化及び価格下落圧力の影響を受けたアラミド事業及び炭素繊維事業については、2025年度より抜本的なコスト構造改革を実行しています。生産体制の見直し、低収益ビジネスからの撤退と高付加価値用途への集中、及び人員を含む固定費削減を進めています。
また、ヘルスケア&ライフソリューションズのうち、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けた医薬品ビジネスについては、希少疾患・難病領域への絞り込みを加速し、ベストオーナー探索を進めています。今後、医薬品ビジネスは、在宅医療事業基盤を活用し、患者サポート及び医療者サポートを提供する顧客起点型ビジネス(在宅自己注射等を行う希少疾患・難病領域を含む)の実行・強化を目指します。こうした取り組みを通じて、ヘルスケア&ライフソリューションズにおいては、新たな成長が見込まれる在宅医療領域へと事業の軸足を明確に移し、経営資源を集中させていきます。
以上により、アラミド事業、炭素繊維事業及び医薬品ビジネスにおける構造改革を今中期経営計画期間の早期に完遂することで、収益基盤の再生は概ね完了し、今後の回復に向けた基盤は整うものと考えています。
[対処すべき課題]

構造改革による質の高い収益基盤の確立

スペシャリティマテリアルズ (アラミド事業) ■コスト構造の見直しと生産体制再編により400名超の人員と約150億円のコスト削減を2025年度から実施、2027年度にフル発現 ■さらなる事業体質の強靭化に向けた施策の実行 ■防衛・海底ケーブル等の高付加価値用途への集中 (炭素繊維事業) ■日・米・欧における生産ラインの適正化(2026年1月に北米工場休止) ■約80名の人員と約50億円のコスト削減を2025年度から実施、2028年度にフル発現 ■次世代航空機の中間材料開発の推進等、航空機ビジネスへの集中

ヘルスケア&ライフソリューションズ (医薬品ビジネス) ■希少疾患・難病領域に特化した組織体制への再構築 ■在宅医療事業基盤の活用による希少疾患・難病薬の価値最大化

③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化
顧客起点型ビジネスを推進するため、帝人グループ全体として、グローバルでの最適な機能組織の構築を進めています。今中期経営計画においては、特に、技術戦略管掌による事業間の技術横断的な連携及びシナジー創出、並びに次世代技術戦略の策定を進めるとともに、デジタル・情報システム管掌によるグローバルで最適化された統合IT基盤の構築やAI活用体制の整備を通じた生産性の向上等に取り組んでいます。
2025年度は、パーパスのさらなる浸透を図るべく、2024年度に引き続きパーパスを自分事として捉える「My Action」ワークショップを開催しました。特にパーパスの理解を深める取り組みを行った結果、従業員への事後アンケートでは高い満足度が確認されており、引き続きパーパスを軸とした経営の土台づくりを進めていきます。
ガバナンス体制については、監査等委員会設置会社への移行を完了し、執行における意思決定の迅速化、取締役会における経営重要課題に関する議論の充実、及び監督機能の強化を図りました。また、CEO直下に「サステナビリティ・コミティー」及び「リスクマネジメント・コミティー」を設置し、サステナビリティ及びリスクへの対応体制を強化しました。人的資本戦略としては、グローバルでの「適所適材」の実現に向け、経営管理職を対象としたジョブ型に対応した評価制度の導入を行うとともに、グローバルジョブグレード体系の統合に向けた取り組みも進めました。
[対処すべき課題]

顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化

■顧客起点型ビジネスの推進に向け、事業・地域を横断したグローバルでの最適な機能組織の構築

2025年度は、中期経営計画の策定プロセスを通じて、顧客起点型ビジネスへと全社で変革していくための準備を進めてきました。また、顧客起点型ビジネスを確立しているアパレル&インダストリーズにおいて、帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合を公表する等、成長に向けた方向性を明確に打ち出しています。一方、スペシャリティマテリアルズのアラミド事業及び炭素繊維事業においては、高収益体質への回帰を目指し、構造改革を進めています。ヘルスケア&ライフソリューションズでは、希少疾患・難病領域を含む在宅医療事業基盤を活用した新たな体制への移行を速やかに進めてまいります。
2026年度の業績予想は、事業利益300億円、税後事業利益ROIC3%、ROE12%(IFRSベース)となる見込みです。2026年度に構造改革の完遂を図り、今中期経営計画の最終年度である2028年度には、事業利益600億円、ROE8%以上(IFRSベース)の達成を目指し、各種施策を進めてまいります。
帝人グループは、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の最大化を通じて、投資家を含むステークホルダーの期待に応えるため、早期にPBR1倍超の到達を目指してまいります。