- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
提出日現在における各会議体の構成員は以下のとおりです。
| | 氏名(役職名) | 指名諮問委員会 | 報酬諮問委員会 |
| 森山 直彦(代表取締役専務執行役員 経営企画管掌) | ― | ― |
| 中原 雄司(取締役常務執行役員 技術戦略管掌 兼 スペシャリティマテリアルズ所管) | ― | ― |
| 津谷 正明(独立社外取締役・取締役会議長) | 委員 | 委員 |
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を一部含めて記載しています。なお、取締役会議長並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の各委員長は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、監査等委員でない社外取締役から選定される予定です。また、監査等委員会の委員長は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において、社外取締役から選定される予定です。
| | 氏名(役職名) | 指名諮問委員会 | 報酬諮問委員会 |
| 森山 直彦(代表取締役専務執行役員 経営企画管掌) | ― | ― |
| 中原 雄司(取締役常務執行役員 技術戦略管掌 兼 スペシャリティマテリアルズ所管) | ― | ― |
| 津谷 正明(独立社外取締役) | 委員 | 委員 |
2)現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
- #2 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 業務委託料 | 4,955 〃 | 4,390 〃 |
| 研究開発費 | 11,182 〃 | 11,044 〃 |
販売費に属する費用のおおよその割合 2% 1%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 98〃 99〃
- #3 事業の内容
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。
| セグメント | 事業内容 | 構成会社 |
| マテリアル | 高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売 | 当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社27社、関連会社等3社 |
| 複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 | 当社Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.Teijin Automotive Technologies Czech, s.r.o.等 子会社6社 |
(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。
以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアル | 5,060 | (460) |
| 繊維・製品 | 5,809 | (346) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日清紡ホールディングス(株) | 3,158,356 | 3,158,356 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 4,546 | 2,874 |
| (株)大阪ソーダ | 2,136,465 | 2,136,465 | マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 3,647 | 3,470 |
| 1,298 | 1,122 |
| 前田工繊(株) | 600,000 | 600,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 1,158 | 1,144 |
| 615 | 347 |
| スタンレー電気(株) | 152,500 | 152,500 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 436 | 428 |
| 182 | 71 |
| ミライアル(株) | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 109 | 126 |
| (株)北紡 | 350,000 | 350,000 | マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 有 |
| 41 | 56 |
| ムトー精工(株) | 13,750 | 13,750 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 27 | 22 |
| 旭化学工業(株) | 33,000 | 33,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 20 | 20 |
| (株)小糸製作所 | 6,000 | 6,000 | マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 | 無 |
| 15 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 発生時に費用認識した
研究開発費
期中に費用認識した
研究開発費は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 期中に費用認識した研究開発費 | 30,851 | 31,245 |
(3) コミットメント
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
2026/06/18 15:04- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.teijin.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「帝人グループ」という。)並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2026/06/18 15:04- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上収益の分解
帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。
販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本組織再編により、顧客起点型ビジネスの進展段階に応じた組織運営を行い、顧客起点型ビジネスの深化を図るとともに、素材型ビジネスに関しては素材から顧客・用途起点の組織へと変革を進めてまいります。
これに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」から、翌連結会計年度より「アパレル&インダストリーズ」「ヘルスケア&ライフソリューションズ」「エレクトロニクス&エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更することといたしました。
変更後の各セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりです。
2026/06/18 15:04- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 仕掛研究開発の減損テスト
研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。なお、一部の資産については償却を開始しておりますが、償却を開始していない他の仕掛研究開発費と一体として資金生成単位を構成していることから、仕掛研究開発費に関する減損テストの帳簿価額に含めております。
全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ11,152百万円及び13,171百万円です。
2026/06/18 15:04- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2026/06/18 15:04- #13 減損損失に関する注記
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失3,428百万円を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 静岡県駿東郡長泉町等 | マテリアル事業 | 機械装置等 | 2,968百万円 |
| その他 | - | - | 460 〃 |
当社は、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。前事業年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,428百万円)として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年 3月 | 当社入社 |
| 2017年 4月 | 同 帝人グループ執行役員マテリアル事業統轄補佐兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当) |
| 2020年 4月 | 同 同 複合成形材料事業本部長 |
| 2021年 4月 | 同 帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄 |
| 2021年 6月 | 同 取締役常務執行役員 |
- #15 研究開発活動
なお、当連結会計年度の
研究開発費※は275億円(前期比33億円減)でした。
※非経常的な損益を除いたコアベースの
研究開発費であり、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした前中期経営計画に対する実績も踏まえ、帝人グループが再び成長軌道へと回帰することを目指して、2026年5月に「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」を公表しました。その中で、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化、の3つを対処すべき課題として掲げています。これらの課題に対し、確固たる決意のもとで着実に施策を実行し、企業価値の向上を図っています。
なお、顧客起点型ビジネスへの変革を推進するために、2026年4月1日付で行った組織体制の再編に併せて開示セグメントを「アパレル&インダストリーズ」、「ヘルスケア&ライフソリューションズ」、「エレクトロニクス&エナジー」、「スペシャリティマテリアルズ」へと変更いたしました。
[帝人グループ 中期経営計画2026-2028]
2026/06/18 15:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年度の世界経済は、地政学的リスクの継続や通商・産業政策を巡る不確実性が引き続き高い水準で推移する中、金融政策や需要動向の違いを背景に、地域間で景況感にばらつきが見られる状況が続きました。米国では、雇用環境の底堅さを背景に個人消費が堅調に推移した一方、欧州では高金利環境の長期化や外需の弱含みを受け、製造業を中心に回復の動きは限定的なものにとどまりました。また、中国においては、内需回復の遅れが引き続き景気の重しとなりました。こうした環境のもと、為替動向やエネルギー・原材料価格の変動、各国の政策動向が企業活動に影響を及ぼす状況が続いており、マクロ環境は依然として不透明感を残しています。
帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024–2025」を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題として、各種施策を推進してきました。2025年度は、マテリアル事業領域において回復の遅れが見られたことから、抜本的なコスト構造改革を実行に移しました。また、将来の成長に向けた布石として、繊維・製品事業の中核子会社である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社との経営統合を公表し、統合に向けた準備を進めています。2026年度から始まる新中期経営計画においては、これまで進めてきた構造改革を基盤とし、「顧客起点型ビジネス」を軸とした成長戦略を実行していきます。
1)経営成績
2026/06/18 15:04- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注) 製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
2026/06/18 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
