新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年3月16日関東財務局長に提出
平成28年2月26日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。
(6) 訂正発行登録書

2016/06/22 16:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員・理事等に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを平成18年6月23日、平成19年6月20日、平成20年6月20日、平成21年6月24日、平成22年6月23日、平成24年2月24日、平成25年2月27日、平成26年2月26日、平成27年2月27日および平成28年2月26日の取締役会にて決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2016/06/22 16:09

#3 対処すべき課題（連結）

買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ.買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式1株につき1個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。

2016/06/22 16:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

2016/06/22 16:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―					763
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					73
合計		―					837

2016/06/22 16:09

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

2016/06/22 16:09

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2 平成28年6月22日開催の第150回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2016/06/22 16:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2016/06/22 16:09

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2018年満期	2021年満期
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	417	410
発行価額の総額(百万円)	20,100	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	平成26.12.26～平成30.11.28	平成26.12.26～平成33.11.26

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

2016/06/22 16:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株主調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(―)	(96,742)
(うち新株予約権(千株))	(―)	(3,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,561	14,299
(うち新株予約権(百万円))	(844)	(837)
(うち非支配株主持分(百万円))	(15,716)	(13,462)

2016/06/22 16:09