営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

2021/08/10 10:14

#2 事業等のリスク

2) 為替レート
帝人グループが営む事業のうち、マテリアル事業領域及び繊維・製品事業領域においては、外貨建て取引の収入が多く、また、連結財務諸表作成に当たり、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートの変動が帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替レート変動による業績への影響は、対ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円/年の減益影響が見込まれます。
3) 金利

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。2021/08/10 10:14

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失(△)セグメント間の取引消去全社費用(注)	61,626343△188△5,576	60,368△215414△5,636
連結財務諸表の営業利益	56,205	54,931

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)

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#5 役員報酬（連結）

項目	旧制度	新制度
⑤変動報酬に対する業績評価指標	中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の3指標を業績連動報酬(金銭)にかかる業績評価指標とし、また、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」を株式報酬型ストックオプションにかかる業績評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づけています。	①業績連動報酬中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の3指標を、業績連動報酬にかかる業績評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づけています。②業績連動型株式報酬目標値を中期経営計画に合わせるとともに、ステークホルダー目線としてTSRと、持続的な成長やESG(環境・社会・ガバナンス)等の観点より、1)Changing Portfolio、2)Diversity and Inclusionの指標も使用します。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の期間(2021年度及び2022年度に限る。以下「当初対象期間」という。)の業績評価指標および目標値等については以下表2を参照。
⑥報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針	(a)基本報酬(金銭):各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位毎の固定額の12分の1を月例報酬として支給します。(b)業績連動報酬(金銭):役位、連結当期純利益ROEの達成度、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。	(a)定額報酬:①基本報酬(金銭)各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位毎の固定額の12分の1を月例報酬として支給します。②譲渡制限付株式報酬(RS)年額7,000万円(年50,000株)を上限とし、毎年7月から8月頃に、役位を踏まえて設定された一定数の株式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。(b)変動報酬:①業績連動報酬(金銭)役位、連結当期純利益ROEの達成度、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設定します。②業績連動型株式報酬(PSU)年額3億円(年200,000株)を上限とし1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に、付与します。当初対象期間及び業績評価指標は、以下表2を参照。なお、当初対象期間終了後も、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設定します。

社内取締役の報酬構成比率

2021/08/10 10:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a)中期経営計画における定量目標について
「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」(全社)と「営業利益ROIC」(全社・事業別)、成長性指標として「EBITDA」(全社・事業別)を最重要指標とし、中期経営計画で掲げた2022年度定量目標であるROE 10%以上、営業利益ROIC 8%以上、EBITDA 1,500億円を引き続き目指していきます。ただし、事業環境の変化により2022年度EBITDAのセグメント別見通しを変更しました。マテリアル事業領域では、COVID-19の影響により、炭素繊維事業を含む各事業で計画遅延が生じたことを踏まえ、EBITDA 800億円は650億円の見通しに、ヘルスケア事業領域では、武田薬品工業㈱からの2型糖尿病治療剤4剤の日本における販売承継が大きく寄与することを踏まえ、EBITDA 450億円は600億円の見通しに変更しました。
2021年度の見通し値、2022年度(中期最終年度)の目標値及びセグメント別EBITDA見通し値は次のとおりです。

2021/08/10 10:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	154期(2020年3月期)	155期(2021年3月期)	増減額	増減率
売上高	8,537	8,365	△172	△2.0%
営業利益	562	549	△13	△2.3%
経常利益	543	537	△7	△1.2%

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

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