繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。
(セ)繰延税金資産、繰延税金負債
(認識及び測定の差異)

2024/11/13 10:03

#2 注記事項－売却目的で保有する資産及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳

			(単位:百万円)
その他の金融資産(非流動)	-	-	4,542
繰延税金資産	-	-	2,610
その他の非流動資産	-	-	2

② 売却目的で保有する資産の主な概要
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債のうち、主なものは、インフォコム株式会社(以下、インフォコム)及びその連結子会社等を含めた「IT」事業における資産・負債に係るものです。

2024/11/13 10:03

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等の一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っています。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/13 10:03

#4 注記事項－重要性がある会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における認識可能な資産及び負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2024/11/13 10:03

#5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
退職給付に係る資産		701	1,403	1,366
繰延税金資産		5,431	7,999	3,854
その他の非流動資産		4,037	3,278	4,284

2024/11/13 10:03