持分法適用会社に対する持分相当額、震災関連費用
2010年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億700万
- 震災関連費用
- -
2011年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億4000万
- 震災関連費用
- 4億3400万
2012年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6800万
- 震災関連費用
- -
2013年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -400万
- 震災関連費用
- -
2014年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5900万
- 震災関連費用
- -
2015年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億6600万
- 震災関連費用
- -
2016年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -13億2000万
- 震災関連費用
- -
2017年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7800万
- 震災関連費用
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2018年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億9000万
- 震災関連費用
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2019年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8800万
- 震災関連費用
- -
2020年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億3900万
- 震災関連費用
- -
2021年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億3500万
- 震災関連費用
- -
2022年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 8億4300万
- 震災関連費用
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2023年6月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億3400万
- 震災関連費用
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