東レ（3402）の売上収益 - ライフサイエンス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	1,234,310	2,585,077
税引前中間(当期)利益	(百万円)	58,161	107,599

② 重要な訴訟事件等
当社は、経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許(以下「本件特許権」という。)に基づき、沢井製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『サワイ』」(以下「沢井製品」という。)及び「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ-』」(以下「扶桑製品」という。)に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めておりましたが、2025年5月27日に知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されました。判決では、沢井製薬株式会社、扶桑薬品工業株式会社による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、当社の損害賠償請求を認め、沢井製薬株式会社に対して142億9,093万9,291円、扶桑薬品工業株式会社に対して74億7,287万8,838円の損害賠償金及び遅延損害金を支払うことが命じられました。

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#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業	医薬品、医療機器
その他	分析・調査・研究等のサービス関連事業

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
環境・エンジニアリング事業	4,586
ライフサイエンス事業	1,329
その他	2,110

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
② 提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,461	7,173
科研製薬㈱	1,147,456	1,912,456	ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	4,750	8,570

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
43	24
Bolt Biotherapeutics, Inc.	35,875	717,514	ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	23	43

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4	4
Bluejay Diagnostics, Inc.	3	12	ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	0	0

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。
(2) 報告セグメントごとの情報

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 13:16

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

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#10 研究開発活動

水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、車載用リチウムイオン電池のリサイクルにおいて、従来は廃棄されていたリチウムを、高純度・高収率で回収可能な新開発の高耐久・高選択ナノろ過(NF)膜エレメントを実用サイズにスケールアップする技術を確立しました。EVをはじめとする電動車の普及・拡大が進む中、その中核を担うリチウムイオン電池のリサイクルによるリチウム資源の循環確立は重要な技術課題となっています。耐酸性を飛躍的に向上させたNF膜を用いてろ過処理を行うことで、使用済みリチウムイオン電池から95%以上の収率でリチウムを回収できることを確認しました。本技術によりリチウムのリサイクル促進に大きく貢献することが期待されます。今後、リサイクルプロセス適用のためのサンプル提供を進め、早期の市場投入と社会実装を加速していきます。
(5) ライフサイエンス事業
ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、抗体医薬、遺伝子医薬、核酸医薬などのバイオ医薬品の製造工程の1つである、細胞培養液から不純物を取り除き、医薬品成分の純度を高める精製工程に適用可能な高効率分離膜モジュールの販売を開始しました。本製品は、他社市販従来品と比較してろ過性能を4倍以上に高めたことにより、モジュール容積を約1/5に小型化することができ(注)、省スペース化やpH(酸性・アルカリ性)の変化を一定に保つための溶液であるバッファー液量低減などのメリットがあります。バイオ医薬品製造の高効率化は、生産設備稼働率と収率改善を通じ、医薬品の低コスト化に寄与します。

2026/06/22 13:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(“IGNITION 2028”の財務目標)

	2025年度実績	2028年度目標(注)1
(上記前提)
売上収益	25,851億円	30,000億円
事業利益	1,419億円	2,300億円

(注)1.為替レートの前提は150円/米ドル、原油価格前提は72.5米ドル/バレルです。
2.ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で算出しております。

2026/06/22 13:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9%増の2兆5,851億円、事業利益は同0.6%減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7%減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1%増の795億円となりました。

(単位:億円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減率(%)
売上収益	25,633	25,851	0.9
事業利益	1,428	1,419	△0.6

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。

2026/06/22 13:16

#13 設備投資等の概要

環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、30億円の設備投資を実施しました。
なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

2026/06/22 13:16

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	26	2,563,280	2,585,077
売上原価		△2,057,385	△2,065,029

2026/06/22 13:16

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/06/22 13:16