新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

賞与は株主総会において支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。
株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。
⑧ 株式の保有状況

2014/06/25 14:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役及び理事に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行している。
当該制度の内容は、次のとおりである。

2014/06/25 14:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	東レ株式会社	東レ株式会社	東レ株式会社
	第1回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2011年7月29日取締役会決議)	第2回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2012年7月19日取締役会決議)	第3回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2013年7月26日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 28名当社理事 32名	当社取締役 26名当社理事 32名	当社取締役 26名当社理事 26名

会社名	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.
	第1回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第2回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第3回新株予約権株式報酬型ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	同社役員 15名	同社役員 1名	同社役員 5名

会社名	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.
	第4回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第5回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第6回新株予約権株式報酬型ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	同社役員 2名	同社役員 4名	同社役員 5名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2014年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

2014/06/25 14:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2014/06/25 14:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/25 14:10

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

2014/06/25 14:10

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 社債の名称
東レ株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「1 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(2) 発行価額(払込金額)

2014/06/25 14:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2013年3月31日)	当連結会計年度末(2014年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	54,465百万円	85,624百万円
(うち新株予約権)	(566百万円)	(991百万円)
(うち少数株主持分)	(53,899百万円)	(84,633百万円)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(46,712千株)	(38,926千株)
(うち新株予約権)	(1,090千株)	(1,596千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――	―――――――――

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2014/06/25 14:10