#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
2015/11/11 13:59
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加が410億円となった一方、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を50億円上回ったこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が328億円となったこと等により、前連結会計年度末比5億円(0.4%)増加し、当第2四半期連結累計期間末には1,130億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比574億円増の617億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が727億円(前年同四半期連結累計期間比183億円増)、減価償却費が463億円(同68億円増)であった一方、たな卸資産の増加額が495億円(同116億円増)、法人税等の支払額が105億円(同35億円減)であったこと等によるものである。
2015/11/11 13:59