建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
本社(東京都中央区)	全社的管理業務・販売業務	建物	970	2,624
大阪本社(大阪市北区)	全社的管理業務・販売業務	建物	354	611

2016/06/28 13:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	158 〃	335 〃

2016/06/28 13:52

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
売却損
建物及び構築物	34百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	134 〃	524 〃
廃棄損
建物及び構築物	2,165百万円	1,608百万円
機械装置及び運搬具	3,398 〃	3,605 〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,063百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
滋賀県大津市	フィルム生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	5941,401243
フランスサンモーリス・ド・ベノ市	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具その他	3,94987

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5～8%で割り引いて算定している。

2016/06/28 13:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。2016/06/28 13:52