東レ（3402）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 868億5100万
2009年3月31日 +3.98%: 903億600万
2010年3月31日 -1.53%: 889億2000万
2011年3月31日 -5.21%: 842億8300万
2012年3月31日 -3.61%: 812億4400万
2013年3月31日 +1.98%: 828億5600万
2014年3月31日 -3.57%: 798億9400万
2015年3月31日 +3.13%: 823億9400万
2016年3月31日 -0.1%: 823億1200万
2017年3月31日 +0.31%: 825億6400万

有報情報

#1 事業等のリスク

第6期(2023-2025年度)優先対応リスクとして、下記2テーマを推進しております。

戦争危険を踏まえた危機対応リスク
リスク概要	海外の当社グループ所在地域において当地の治安悪化が常態化した場合、あるいは戦争・紛争が勃発した場合、以下のリスクが高まる可能性があります。・該当地域における従業員の日常生活や身の安全の確保困難・長期事業停止や事業撤退・重要資産(建物・装置・技術情報等)の接収・利用不能など
対応	グローバルに事業展開している当社グループでは、かねてより海外危機管理委員会を設置し、同委員会と海外関係会社(国・地域代表及び各社社長)との連携の下、海外で発生する危機に対する予防的取り組み・危機発生時の対応体制の構築を推進してきました。しかしながら、2022年2月のウクライナ紛争の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。総務・法務・リスクマネジメント部門リスクマネジメントグループを本リスク対策の推進責任部署と位置付け、各国・地域の現地危機管理委員会と連携し、当社グループ所在地で想定される危機対応のシナリオを整備するとともに、リスクが高い国・地域に関しては、有事発生時の対応計画を作成・周知・訓練しております。本取り組みを通じて、従業員の安全性確保並びに当地での事業継続の判断・行動を迅速化することにより、リスクの低減を図ります。

(4) 主要なリスク(区分:「事業」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の順で掲載)
優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリスクも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。

2025/06/24 13:09

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱	14,658,687	4,886,229	建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。	有
	19,503	24,150

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

2025/06/24 13:09

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

(単位:百万円)
土地	536	519
建物及び構築物	9,349	9,903
機械装置及び運搬具	1,965	2,025

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

(単位:百万円)
土地	12,813	12,153
建物及び構築物	26,786	30,045
機械装置及び運搬具	9,956	10,840

使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,909百万円及び16,869百万円です。

2025/06/24 13:09

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年

2025/06/24 13:09