建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
本社(東京都中央区)	全社的管理業務・販売業務	建物	974	2,657
大阪本社(大阪市北区)	全社的管理業務・販売業務	建物	358	609

2017/06/27 13:17

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	335 〃	201 〃

2017/06/27 13:17

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売却損
建物及び構築物	3百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	524 〃	374 〃
廃棄損
建物及び構築物	1,608百万円	1,434百万円
機械装置及び運搬具	3,605 〃	3,675 〃

2017/06/27 13:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,063百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
滋賀県大津市	フィルム生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	5941,401243
フランスサンモーリス・ド・ベノ市	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具その他	3,94987

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5～8%で割り引いて算定している。

2017/06/27 13:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。2017/06/27 13:17