建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で1,193百万円、プラスチック・ケミカル事業で2,140百万円、情報通信材料・機器事業で1,685百万円、炭素繊維複合材料事業で1,611百万円、環境・エンジニアリング事業で191百万円、ライフサイエンス事業で495百万円、その他で14百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が489百万円減少している。

2015/06/24 14:00

#2 主要な設備の状況

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
本社(東京都中央区)	全社的管理業務・販売業務	建物	976	2,407
大阪本社(大阪市北区)	全社的管理業務・販売業務	建物	352	612

2015/06/24 14:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

2015/06/24 14:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

2015/06/24 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	149 〃	158 〃

2015/06/24 14:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
売却損
建物及び構築物	26百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	122 〃	134 〃
廃棄損
建物及び構築物	1,162百万円	2,165百万円
機械装置及び運搬具	4,281 〃	3,398 〃

2015/06/24 14:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,390百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県浦安市	第2本社	建物及び構築物土地その他	1,1317,0603
フランスサンモーリス・ド・ベノ市	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具その他	3,385506

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2015/06/24 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。2015/06/24 14:00