有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当事業年度の営業利益は6,689百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,855百万円増加している。