#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が98百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,203百万円、その他有価証券評価差額金が1,303百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少している。
2016/06/28 13:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が583百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,788百万円、その他有価証券評価差額金が1,411百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円、退職給付に係る調整累計額が204百万円、それぞれ減少している。
2016/06/28 13:52